三豊市議会 2021-03-04 令和３年市民建設常任委員会（第１回定例会付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月04日
この理由につきましてですが、三豊市の基幹産業であります農業が、農作物の鳥獣被害等により一部衰退傾向にございます。農家では侵入防止柵を設置して鳥獣被害対策に取り組んでおりますが、それだけでは根本的な解決にはなりません。今以上のイノシシ等の捕獲を進めなくてはなりません。 イノシシ等の捕獲は、三豊市鳥獣被害対策実施隊を結成し、隊員を中心に市内で捕獲活動に取り組んでおります。
この理由につきましてですが、三豊市の基幹産業であります農業が、農作物の鳥獣被害等により一部衰退傾向にございます。農家では侵入防止柵を設置して鳥獣被害対策に取り組んでおりますが、それだけでは根本的な解決にはなりません。今以上のイノシシ等の捕獲を進めなくてはなりません。 イノシシ等の捕獲は、三豊市鳥獣被害対策実施隊を結成し、隊員を中心に市内で捕獲活動に取り組んでおります。
そのことには敬意を表しますが、長期的に見れば、その地域が衰退傾向にならざるを得ないのではないでしょうか。 反対する理由の２点目は、総務費、１２目、交通安全対策費、８、報償費として、高齢者運転免許証自主返納奨励金１５０万円です。私は、最近、８０歳に近い一人暮らしの女性とお話をする機会がありました。その方は、今でも自動車免許を持っていて、ときどき自動車を運転しています。
議員ご指摘のとおり、町なかの商店街はもとより、市街地が衰退傾向にあるというのが現状であり、特に生活を支えてきた商店街が衰退することは、高齢弱者の生活にも追い打ちをかけるなど、都市機能の形態は住みにくい方向に変化をしていると考えております。また、今後さらに加速的に進む高齢化を地域でどのように支え、維持していくのかということも大きな課題であると考えております。
近年は、就農者の高齢化等により栽培面積も減少、衰退傾向にあるのが現状であります。 このような中、本市にある国の研究機関で品種改良されたダイシモチ麦は、健康食品としても非常に注目されております。ここ数年の積極的な取り組みによりいろいろな商品化が進められ、本市の農業の活性化に一石を投じたものとなっております。
本市の青年教育についても、残念ではありますが衰退傾向となっておりますが、そのような状況の中、子供会活動や地域のボランティア活動などを中心に、ジュニアリーダーズクラブのＯＢであるシニアリーダーの青年たちが、市内のわくわくキャンプの手伝いや定例会、研修会等を通じて、自己研さんや活動に励んでおります。
そこで、本市においては、これらの地場産業の衰退傾向や人口減少等の課題を克服するため、市長のマニフェストに掲げる「創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」のテーマのもと、文化芸術などの持つ創造性を生かしながら、産業振興や地域活性化など、個々の取り組みの調和のとれた推進を行い、都市的利便性と潤いのある海や田園の穏やかさが、ともに享受でき、人々が幸せを感じられる人間中心の都市を目指し、昨年４月に、産業・ものづくり・
特に、農業においては、長年にわたる保護政策にもかかわらず、生産高・食料自給率、耕地利用率等の低下、そして、後継者不足、担い手の高齢化、小規模・零細農地等農業の衰退傾向に歯どめがかからず、ＴＰＰとは無関係に、早晩、農業は自壊する運命にあると言われ、農業政策全般の早急な見直しが求められております。そして、地域ごとの特性によって見直しの方策が違うことも配慮すべきであります。
少子化と人口減少は社会が活力を失い、衰退傾向にあることを示すものです。人口の減少に歯どめをかけ、住みよい東かがわ市にしたい。これは、市長も職員も、議員も住民の皆さんも共通した切実な願いではないでしょうか。少子化を克服し、人口増加を達成することは決して易しいことではないと思います。
丸亀町Ａ街区の再開発で、一部、売上高や通行人がふえてはいるものの、中心市街地全体では、人口減少や空き店舗の増加による商業機能の衰退傾向を示すなど、都心部の空洞化は依然として続いています。 また、土地利用の郊外化に伴い、車社会が、さらに進展し、公共交通の利用者の減少傾向が顕著となってきています。
藤井市長には是非、人口減にストップをかけるために少子化対策、子育て支援への抜本的な改善、農業や商業の衰退傾向に歯どめをかける施策と、そのための予算措置を来年度予算から思い切って組むことを強く要求します。 最後に、監査委員からの意見書の中にも、歳入の減少により市民サービスの低下を起こすことがないように努められるよう求めるという声があります。当然だと思います。
近年、全国の中心市街地は外延的な拡大等により衰退傾向にあります。原因としては、居住者の高齢化や人口減少・商業活動の衰退等により、空き家・空き店舗・空き地が発生し、後継者難を加速させ、これらに対する新規投資が行われにくくなることにより、商店街や住宅が陳腐化・老朽化しています。また、その状況を放置することにより、さらに集客力や人口が減少して、活力を失う悪循環に陥ることが多いためだと思います。
新・高松市総合計画では、都市づくりの目標の一つに「豊かで活力あふれる産業の振興」を掲げており、特に、本市は商業観光都市を標榜しておりますが、栗林公園や屋島など、五大観光地への平成12年の観客数は、昭和63年の約22％にまで落ち込んでおり、観光産業も衰退傾向にあるようです。 昨年の第１回定例会で我が同志会は、観光都市高松の復活について代表質問をしております。
さて、中心市街地の商店街は、郊外型の大型店の進出などに伴い、買い物客の減少が続いて、売り上げも減少し、空き店舗が目立つなど衰退傾向にあり、本市の場合も例外ではありません。
しかし、顧問になる教師不足などにより部の結成ができず、部活動の衰退傾向に歯どめがかかっていないのが現状であります。 教師の経験不足並びに多くを占める女性教師には休業日の家庭生活が大事であり、練習試合・大会・発表会等の休業日開催には参加できない等々の状況により部活動の顧問になる教師が減少しているものであります。
全国的にいずれの都市も同じ傾向をたどり、中心市街地の衰退傾向が進み、町の活力をなくしており、問題の解決に政府も11省相乗りで対策に取り組み、中心市街地を町の顔として、コミュニティーの場として再生するための３法案が10年７月に制定され、この制度を柱として再生計画を進めております。
また、現状の自治会の衰退傾向を見ますと、行政は住民参加の空洞化を嘆き、住民の方は政治的無力に失望している状態に置かれています。このような状況から脱却するためにも、私の考えとしては、企画財政部に５年から10年のサンセット方式で専門のセクションを設け、スタッフを配置し、コミュニティープラン21（仮称）の計画づくりと、その推進を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
本市の中心市街地は近年居住人口の郊外へのドーナツ化、車社会の進展に対する環境整備のおくれ、大規模小売店の郊外立地、消費者ニーズの多様化等により居住人口の減少や空き店舗の増加等、空洞化が深刻な問題となっており、ますます衰退傾向が拡大しております。国においても中心市街地を町の顔として活性化していかないと地方都市の活力は取り戻せない。
衰退傾向にあります中心市街地の再興を目指すため、本市におきましては、本年７月に施行された中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に取り組んでおり、現在、地元商業者や商工会議所等と連携を図りながら計画策定を進めているところでございます。
これらの取り巻く環境の厳しさから、先行き不安感の高まり、後継者の意欲の低下、空き店舗の増加等により衰退傾向の拡大につながり、この対策として、国も中心市街地活性化のため関係11省相乗りの総合対策を検討され、一方、規制緩和の一環として大店法を廃止し新しく都市計画関連法を改正して、土地の用途規制を自治体が実施しやすいようにし、あわせて新しく大型店立地法を制定し環境面から出店規制し、調整機能を地方自治体にゆだねることが
このため、衰退傾向にある本市の観光を抜本的に見直し、観光都市復権に向けての対策として、昨年、庁内検討委員会等を設置し、本市の観光対策の指針となる高松市観光振興計画の策定が進められ、素案が取りまとめられたやに仄聞いたしておりますが、今後、早急に、この計画を完成させ、具体的な対策を進めることが重要であると考えます。 そこでまず、お伺いいたします。